養育費



　　　　　　父母が離婚しても、子どもが経済的な援助を受けず自立できるようになるまでの間

　　　　　　両親には子どもを養い面倒をみる義務があります。

　　　　　　そして、その子どもが成長し自立するまでの費用を養育費といいます。

　　　　　　養育費は、たとえ支払義務者に経済的余裕がなくても、その資力に応じて相当額を

　　　　　　支払わなければならない生活保持義務となっています。

　　　　　　現在母親が未成年者の監護者になって、子の父親から受け取る養育費は、

　　　　　　月４万円から６万円が平均となっています。
　　　　　　　　　

　　　　　　養育費の支払いは、その性質から原則月々の分割で支払われます。

　　　　　　ただし、支払義務者がとくに希望する場合や、特別な事情がある場合には一括払いも

　　　　　　認められています。
　　　　　　　　　

　　　　　　離婚前に夫婦の間で養育費の支払いが約束されていても、離婚後時間が経つにつれて

　　　　　　入金状況は悪くなっていくケースが多くみられます。

　　　　　　原則として養育費は一括払いを認めない傾向にありますので、月々の養育費の

　　　　　　不払いが続きますと、子どもが成長するにつれて経済的に苦しい立場に追い込まれる

　　　　　　可能性があります。

　　　　　　このような事態を招かないためにも、離婚前に養育費の支払いについての内容を

　　　　　　書面にし公正証書としておく等、金銭の不払いに対抗する予防策をとっておくことが

　　　　　　大切です。

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